人世の三大資金(出費)のひとつである「教育費」に朗報！

 

今年の4月から現行の「高等学校等就学支援金」の内容が改正されて

支援金の金額が手厚くなります。

 

国公立私立を問わず、世帯収入が一定以下の子どもが

高等学校等に通うときに給付されるものです。

 

全国の約8割の生徒が利用していますが、

高校に通っていれば必ずもらえるものではありません。

 

「世帯収入」によって支給上限額が異なります。

 

私立高校生のいる世帯収入が590万未満なら39万6,000円、

910万円未満かつ590万以上なら11万8,800円が支給されます。

 

＊この「世帯収入」とは

　4～6月は住民税の「所得割額」

　7月以降は住民税の「課税標準額」

 

詳しくは、文部科学省「高校生などの就学支援」へ

 

要するに、両親共働きの場合で

高校生が二人いる場合には、概算ですが

実際の世帯年収約700万円までなら39万6,000円が支給されます。

 

これは私立高校の年間の授業料相当額です。

これにより私立高校への進学を考える家庭も増えるかもしれませんね。

 

でも、

支援金はあくまでも授業料相当額だけです。

実際に負担する金額がどのくらいになるのかをしっかりと確認して

大学等への進学のためのお金のことも視野に入れながら

教育費が準備できそうかを判断することが大切です。

 

教育費と住宅ローンは、ほとんどの方は同じ時期に重なります。

その他にも車の購入や家のメンテナンスなどの大きな出費も！

 

おうちコンシェルでは、家づくりを始める前に

まずは、一生涯の「家計設計＝ライフプラン」を

じっくりと作り上げることをお勧めしています。

一緒に作りませんか？

 

おうちコンシェル　谷路